FX合同会社と節税について。2
FX合同会社と節税について、それでは
具体的な内容についてみていきましょう。
まず、FXとそれ以外の個人的な収入という
モノを法人の収入とご自身の収入とでしっかり
切り離し、たとえ追徴課税などがあったとしても
会社財産に目が行くように分離しておくことです。
万が一大きな額の追徴課税などがあったとしても、
法人と個人を切り離しておけば、会社はつぶれて
しまいますが最悪の事態
(自己破産+一生追徴課税の支払い)
というモノは回避できる可能性があります。
そして、会社を設立してよかったと思うこと
NO.1は恐らくこの”社会保険への加入”でしょう。
FXで大きな利益を得た場合税金の支払い
よりも大きな負担となってくるのが
国民健康保険料の支払いです。
国民健康保険料というのは、一定の地方税の額に対して
1.5倍程度の額になることが多いのです。
つまり払う税金の額が増えれば
国民保険料の額はうなぎのぼり
に高くなっていくのです。
しかし、法人化し社会保険に加入することで
その保険料は半額が会社の経費で賄うことになり、
もう半分は会社から支払われる給与から天引き
となります。
会社が支払う給料というモノも経費ですし、元はFXで出た利益です。
つまり、個人の場合は経費として認められなかったこのような
健康保険料という費用を法人化によって実質的には経費として認められることになる
のです。
当然社会保険に加入となれば、国民健康保険料は
支払う必要がありませんから、法人化によって
国民健康保険料の増額におびえる必要はなくなります。
FX合同会社を設立する節税メリットというモノは、このように
個人の場合では認められなかった色々な費用を経費にして利益を圧縮し支払う税金の額等を減らすこと
にあります。
もっとも、そもそも一定以上の利益がなければ
節税効果は薄いですから大体利益が
1000万円程度まで出てきたら考えてみるといい
という感じです。
トップページ。合名会社、合同会社、合資会社。持分会社が解る!
FX合同会社と節税について。2関連ページ
- 合同会社とFXレバレッジ規制
- 合名会社、合同会社、合資会社という3種類の「持分会社」という会社形態についてなるべくわかりやすく解説することを目的に作ったサイトです。まだまだ縁の薄いこの合同会社などの持分会社について知りたいと思っている方向けのサイトになります。
- FX合同会社と節税について。
- 合名会社、合同会社、合資会社という3種類の「持分会社」という会社形態についてなるべくわかりやすく解説することを目的に作ったサイトです。まだまだ縁の薄いこの合同会社などの持分会社について知りたいと思っている方向けのサイトになります。
- 合同会社でFX、口座契約内容一覧。
- 合名会社、合同会社、合資会社という3種類の「持分会社」という会社形態についてなるべくわかりやすく解説することを目的に作ったサイトです。まだまだ縁の薄いこの合同会社などの持分会社について知りたいと思っている方向けのサイトになります。