持分会社の設立方法

持分会社の設立に必要となるものは「定款の作成」「設立の登記」という２点であるということは株式会社の設立を行う場合と同じなのでですが、その間に行う事務的な作業量が軽減されており、株式会社よりも簡単に設立をすることができます。先ず、会社設立の基本となるこの定款の作成についてこのステップで見ていきましょう。定款（ていかん）は会社の憲法！合名会社であろうが合資・合同会社であろうが株式会社であろうが、会社を...

STEP1で紹介した定款というモノには「絶対的記載事項」と「任意的記載事項」というモノがあります。絶対的記載事項というモノは、どのような持分会社の定款にも記載する必要があるもののことをいい、以下のようなものが該当します。目的（どのような事業内容なのか）商号（会社の名前）本店の所在地（会社の所在地）社員の氏名または名称および住所社員が無限責任社員または有限責任社員であるかの別社員の出資の目的およびそ...

持分会社の設立にかかる定款の作成が終了したら会社に金銭などの出資をする必要が出てきます。これからビジネスをしようとしているのですから、先立つものを設立しようとしている持分会社に蓄えなければなりません。しかし、ここでも株式会社などと違い無限責任社員という存在がある持分会社の場合、この設立時の出資の履行時期に違いが出てきます。株式会社同様、社員全員が間接有限責任を負うにすぎない合同会社の場合はまた違う...

持分会社の設立の最終段階です。持分会社の設立の最後の作業となる登記をしましょう。登記とは、法務局というお役所に登録することを言います。土地等の不動産の売買や相続、マンションの購入などを経験したことがある方は一度は経験しているはずのモノです。この登記という作業は、一般的には司法書士という登記を専門に代行する法律専門職の方に依頼することが多いのですが、今現在ではお役所の窓口での対応がかなり親切になった...

せっかく設立した持分会社ですが、その設立の方法などに欠陥や不正があった場合、その会社の設立が無効となってしまう場合があります。この設立の無効は株式会社の場合も同様で、以下のようなものが原因のモノがあります。定款の絶対的記載事項の記載がない設立登記が適切な方法でなされていないets…株式会社の場合は、創立総会が開かれていないとか定款の認証がないなどがあります。この会社の設立の無効は、設立無効の訴えと...