法人にも納税義務がある！
法律上の人である法人にも国民の3大義務
である納税の義務があります。
しかし、あくまでも法律上の不都合を回避する
ために組織された法人は、実質的には本来の
生身の人間の集まりであるため
選挙は生身の人間のみがやればよいということで、
その法人自体に選挙権などはありません。
実際に納税する金額を決める議員を選び出す選挙に
参加することはできないにもかかわらず、納税はしっかり
してくださいというのは少し腑に落ちない面もありますが、
法人としてしっかり税金を納めなければならないという
事は変わりません。
法人として払わなければならない税金は
主に法人税という税金で、生身の人間
の言うところの所得税と同じようなものです。
この法人税の他に都道府県税、市民税、消費税（一部免除あり）、
事業税等々数々の税金が課せられます。
この法人に課せられる税金として注目したいのは、
法人税は赤字でも支払わなければならないという部分です。
所得税の場合、その年のお給料が少なかったり、
一定の基準以下の所得しかなかった場合には
税金の支払い義務はないのですが法人の場合
その年の利益がたとえ赤字だったとしても年間7万円（※１）の法人税
を支払わなければならないのです。
税金が免除されている法人形態（※２）なども存在しますが
、基本的には営利追及が本筋として設立される法人には
「しっかりと税金納めてもらいますよ！」というのが基本的な
スタンスなようです。
※1：この記事を執筆した時点での税額です。詳しい税額については国税庁又は税理士などの専門家にお尋ねください。
※２：社会福祉法人、宗教法人などが該当します。
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